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修理する権利とは?|EUで始まった「直して使う」ルールと、服を長く着る暮らしのヒント

修理する権利とは?|EUで始まった「直して使う」ルールと、服を長く着る暮らしのヒント

お気に入りのシャツのボタンが取れた。スニーカーのかかとがすり減った。少し色があせてきた。そんなとき、「直すより、新しいのを買ったほうが早いかな」と思った経験は、きっと多くの人にあるはずです。直すにはお店を探す手間がかかり、値段の見当もつきにくい。そうして手放されたものが積み重なって、大きな量になっています。いまヨーロッパでは、この「直すより買い替えたほうが楽」という流れを変えようと、「修理する権利(Right to Repair)」をルールにする動きが進んでいます。この記事では、欧州委員会や日本の省庁が公開している情報をもとに、修理する権利とは何か、服や暮らしにどう関わるのかを、やさしくたどります。

POINT
  1. EUでは2024年6月に「修理を促すための共通ルール」(指令)が採択され、2026年7月31日から各国で適用が始まりました。メーカーに修理の義務を課し、修理を選ぶと保証が1年のびるなど、「直して使う」ほうが得になる仕組みです

  2. フランスでは2023年11月から、服や靴の修理代を1回6〜25ユーロ割り引く「修理ボーナス」が始まっています。制度が後押しすることで、街のお直し店や靴の修理店が、循環の担い手として見直されています

  3. 日本でも、環境省は「リペアをして長く着る」ことを、服とのつきあい方の最初の行動として呼びかけています。直すことは、特別な活動ではなく、毎日の暮らしの中でできる循環です

目次
  1. 「修理する権利」とは
  2. EUで始まった、直して使うためのルール
  3. フランスでは服や靴の修理にも「ボーナス」
  4. 日本の服は、いまどこへ向かっているか
  5. 暮らしの中の「直す」は、思ったより身近
  6. 地域の会社が取り入れるなら
  7. よくある質問
  8. まとめ

「修理する権利」とは

修理する権利とは、ものを買った人が、壊れたり傷んだりしたときに、無理なく直して使い続けられるようにしようという考え方です。もともとは、スマートフォンや家電、農業機械などで、「部品が手に入らない」「メーカーしか直せない」「直すと新品より高くつく」といった不満から広がってきました。

直しにくいものが増えると、まだ使えるはずのものまで手放されていきます。修理する権利は、こうした「直せたはずのもの」を減らし、ものをできるだけ長く使う社会、つまり循環する経済に近づけるための考え方として、ヨーロッパを中心に広がってきました。

EUで始まった、直して使うためのルール

EUでは、2024年6月13日に「修理を促すための共通ルール」を定めた指令(Directive (EU) 2024/1799)が採択されました。欧州委員会の説明ページによると、加盟国はこの指令を自国の法律に取り入れ、2026年7月31日から適用しています。主なポイントは次の4つです。

1. メーカーに修理の義務

冷蔵庫やスマートフォンなど、EUで修理のしやすさの基準が定められた製品について、メーカーは保証期間が終わったあとも、適正な時間と価格で修理に応じることが求められます。修理をじゃまするような契約や部品・ソフトの仕掛けも、正当な理由がない限り使えません。対象の製品は、少しずつ追加されていきます。

2. 修理を選ぶと、保証が1年のびる

買ったものに不具合があったとき、保証の範囲で「交換」ではなく「修理」を選ぶと、保証期間がさらに1年延長されます。直すほうを選んだ人が、損をしない仕組みです。

3. 修理の見積もりを比べやすく

修理する人が、自分のサービスの内容や値段を示す「欧州修理情報フォーム」という共通の書式が用意されました。使うかどうかは任意ですが、このフォームで示した条件は30日間有効とされ、お客さんが複数の修理先を比べやすくなります。修理業者を探せるEU共通のオンラインのサイトも、2028年1月の公開が予定されています。

4. 各国が修理を後押しする

加盟国は、修理を広めるための取り組みを、少なくとも1つ用意することになりました。修理代の補助券、情報発信のキャンペーン、修理の技術を学べる講座など、形は国ごとに選べます。

EUの「修理する権利」の4つのポイント。2024年6月に採択され、2026年7月31日から各国で適用が始まりました(欧州委員会の公開情報をもとにPlayBlueが作成)。

フランスでは服や靴の修理にも「ボーナス」

EUのルールの対象は、いまのところ家電などが中心です。一方で、服や靴の修理を後押ししている国もあります。フランスでは、2023年11月7日に、服や靴の修理代を割り引く「修理ボーナス(bonus réparation)」が始まりました。フランスの消費者団体UFC-Que Choisirの記事(2023年11月)によると、しくみは次のとおりです。

  • 認定を受けたお直し店や靴の修理店で直すと、修理代から1回6〜25ユーロが差し引かれる(12ユーロを超える修理が対象)

  • たとえば、穴や破れを直すと7ユーロ、ファスナーの交換は大きさに応じて8〜15ユーロ、革靴の靴底の張り替えは25ユーロ

  • 予算は2023〜2028年の6年間で1億5,400万ユーロ

このボーナスを運営しているのは、服や靴の回収・リサイクルを担う団体のRefashionです。Refashionの修理店向けページによると、お直し店や靴の修理店に加えて、ブランドや販売店も無料で認定を受けられ、立て替えたボーナスは15日以内に支払われます。お客さんにとっては「直すと安くなる」、お店にとっては「直す仕事が増える」。制度が、街の小さな修理の仕事を、循環の担い手として後押ししている例といえます。

日本の服は、いまどこへ向かっているか

日本ではどうでしょうか。環境省の「令和7年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」によると、日本で売られている衣料品の約98%は海外からの輸入品です。1年間に新しく出回る服のうち、約92%が使ったあとに手放され、約64%はリユースもリサイクルもされずに捨てられています(2022年度の環境省の調査)。家庭から捨てられた服のうち、資源としてもう一度使われるのは5%ほどで、年間約44.5万トンがほぼそのまま焼却や埋め立てに回っています。

同じ白書では、1人あたり年間で「一年間一回も着られていない服」が35着あるとも紹介されています。手放す服の数より、買う服の数のほうが多いのが今の暮らし方です。

そのうえで白書は、服とのつきあい方として5つの行動を挙げています。その1つ目が「服を大切に扱い、リペアをして長く着る」ことです。続いて、おさがりや古着などのリユースを楽しむこと、長く着られるものを選ぶこと、環境に配慮した素材を選ぶこと、店頭回収や資源回収に出すことが挙げられています。環境省のサステナブルファッションのページでも、しまい込んだ服をもう一度着ること、修繕して着続けることが、最初の一歩として紹介されています。

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暮らしの中の「直す」は、思ったより身近

修理する権利というと、家電やスマートフォンの話に聞こえるかもしれません。でも、服や靴は、いちばん身近に「直して使う」ことができるものです。困りごとに合わせて、直し方を選んでみると、手元に残せる服は意外と増えていきます。

  • ほつれ・穴・ボタン:自分で縫うか、近くのお直し店に頼む

  • サイズが合わない:裾上げやウエストのお直しで、もう一度着られる形に

  • 色あせ・落ちないシミ:染め直しで、色ごとよみがえらせる

  • 形に飽きてきた:リメイクで、別のアイテムに生まれ変わらせる

  • 靴のかかと・靴底:靴の修理店で、すり減った部分だけを交換する

服の困りごと別の「直し方」の選び方。捨てる前に、困りごとに合う直し方がないかを見てみると、手元に残せる服が増えていきます。

PlayBlueでも、洋服の染め直しアップサイクルプラットフォーム「somete」を運営しています。色があせた服や、落ちないシミがついた服を、職人さんの工房で染め直して、もう一度着られるようにする取り組みです。「直す」というとほつれや穴を思い浮かべがちですが、色を取り戻すことも、服を長く着るための立派な修理のひとつだと感じています。

地域の会社が取り入れるなら

修理する権利の流れは、ものをつくって売る地域の会社にとっても、新しい関わり方のヒントになります。大きな設備がなくても、売り方と伝え方の工夫から始められることがあります。

  • 直せる前提でつくって売る:替えのパーツやお手入れの方法を商品に添えると、「長く使えるもの」として選ばれる理由になります

  • 地元の直す人とつながる:お直し店や靴の修理店、職人さんと紹介し合うと、売ったあとも、お客さんとの関係が続いていきます

  • 直した数を伝えていく:直した件数や、長く使われてきたお客さんの声を発信すると、「つくって終わりではない会社」という姿勢が伝わります

地域の会社が取り入れるなら、3つのヒント。修理の仕組みは、大きな投資がなくても、売り方と伝え方の工夫から始められます。

フランスの修理ボーナスで、ブランドや販売店も認定を受けられるように、修理はもう「売ったあとのおまけ」ではなく、お客さんとの関係を育てる仕事になりつつあります。

よくある質問

Q. 修理する権利は、日本でも始まっていますか?

A. この記事で参照した日本の公的資料では、メーカーに修理を義務づけるルールではなく、呼びかけやガイドラインの形で取り組みが進んでいます。環境省は服とのつきあい方として「リペアをして長く着る」ことを呼びかけており、経済産業省と環境省は2024年3月に「繊維製品の環境配慮設計ガイドライン」をまとめています(令和7年版 環境白書より)。

Q. EUのルールは、服にも当てはまりますか?

A. EUの修理の指令でメーカーに修理の義務が生じるのは、冷蔵庫やスマートフォンなど、修理のしやすさの基準が定められた製品です。服そのものは、いまのところこの義務の対象ではありません。ただ、各国が修理を広める取り組みを用意することになっており、フランスの修理ボーナスのように、服や靴の修理を後押しする国もあります。服の売れ残りについては、別のルールで廃棄が禁止されています(売れ残りの服の廃棄禁止の記事で詳しく紹介しています)。

Q. 服を直すのと、買い替えるのと、どちらが環境にいいですか?

A. 一般的には、今ある服をできるだけ長く着るほうが、新しくつくる分の資源やエネルギーを減らせます。環境省も、服とのつきあい方の最初の行動として、リペアをして長く着ることを挙げています。直す前に、その服をこれからも着たいかどうかを考えてみるのが、いちばんの近道です。

まとめ

EUで始まった「修理する権利」は、メーカーに修理の義務を課し、直すことを選んだ人が損をしないようにすることで、「直すより買い替えたほうが楽」という流れを変えようとしています。フランスでは服や靴の修理にもボーナスが出て、街のお直し店や靴の修理店が、循環の担い手として見直されています。ルールの有無にかかわらず、ボタンを付け直す、裾を上げる、色を染め直す。そんな小さな「直す」の積み重ねが、ものと人の関係を長く続けていきます。暮らしの中で、まず1着から、直して着る楽しさを見つけてみてはいかがでしょうか。関連して、EUのサーキュラーエコノミーの全体像や、暮らしのゼロウェイストの記事もあわせて読んでみてください。

参考にした資料:欧州委員会「Directive on repair of goods」、UFC-Que Choisir「Réparabilité : un bonus réparation pour le textile et les chaussures」(2023年11月)、Refashion「Le Bonus Réparation」、環境省「令和7年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」第1部第3章第2節、環境省「サステナブルファッション」

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