売れ残りの服は、もう捨てられない? |EUの廃棄禁止はいつから・誰が対象か、日本のブランドとわたしたちにできること

一度も袖を通されないまま、倉庫の奥で役目を終えていく服があります。シーズンが終わって売れ残った服を、値下げして売り切れなければ、最後は処分する。ファッションの世界では長く「仕方のないこと」とされてきたこの流れに、ヨーロッパがはっきりと線を引きました。2026年7月から、EUでは大企業が売れ残りの服や靴を廃棄することが原則として禁止されます。この記事では、欧州委員会や日本の省庁が公開している情報をもとに、何が変わるのか、なぜ服なのか、日本のブランドや、服を買うわたしたちに何ができるのかを、順にたどります。
EUのエコデザイン規則(ESPR)にもとづき、売れ残った衣料品・アクセサリー・靴の廃棄が、大企業は2026年7月19日から、中規模の企業は2030年から禁止されます。小規模・零細の企業は対象外です
例外は、安全上の問題がある、壊れて直せない、寄付を申し出ても受け取り手がいなかった、などの場合に限られます。廃棄した量と理由の開示も求められます
ブランドが取れる道は、つくりすぎない・売る・譲る・染め直す・リメイクする・素材に戻すなど。どれか1つではなく、在庫の状態に合わせて組み合わせるのが現実的です
目次
EUの「売れ残りの服の廃棄禁止」とは
このルールは、EUの「持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)」の中に定められています。ESPRは2024年7月に発効した規則で、ほぼすべての製品に「長く使える・直せる・循環できる」設計を求めるものです。その大きな柱のひとつが、売れ残った商品を捨てないためのルールでした。
欧州委員会の発表(2026年2月9日「New EU rules to stop the destruction of unsold clothes and shoes」)によると、ポイントは次のとおりです。
何が:売れ残った衣料品、衣料品のアクセサリー、靴の廃棄
いつから・誰が:大企業は2026年7月19日から。中規模の企業も、2030年から対象に加わる見込みです
あわせて求められること:売れ残りを廃棄した場合、その量や理由を開示すること。開示の共通の様式は2027年2月から使われます
2026年2月には、欧州委員会が「どんな場合なら例外として廃棄が認められるか」と「開示の様式」を、それぞれ採択しました。法律事務所CMSの解説(New EU rules to prevent the destruction of unsold textiles)では、小規模・零細の企業は廃棄禁止と開示の両方から外れていること、例外として認められるのは、たとえば次のような場合だと紹介されています。
製品に安全上の問題がある
運ぶ途中や返品で傷み、直すことが技術的・費用的に難しい
ロゴやデザインの権利の関係で、外して再利用することができない
寄付を申し出ても、一定の期間、受け取り手が見つからなかった
つまり「捨てる」は、ほかの道をすべて試したあとの、最後の選択肢になるということです。

フランスが先に始め、EU全体のルールへ。小規模・零細の企業は、廃棄禁止の対象外です(欧州委員会、CMS、フランス政府の案内をもとにPlayBlueが作成)。
先に動いたのはフランス
売れ残りの廃棄を法律で止める動きは、EU全体より先にフランスで始まっています。フランス政府の案内(service-public.fr)によると、2020年に成立した「廃棄物削減と循環経済の法律」にもとづき、2022年1月1日から、売れ残った食品以外の商品(服や靴、家電、家具、本など)は焼却や埋め立てができなくなりました。まずは困っている人に届ける寄付を優先し、それ以外は再利用やリサイクルに回すことが求められています。
なぜ「服」なのか
EUがとくに服と靴を名指ししたのには理由があります。欧州委員会の発表では、ヨーロッパでは売れ残った繊維製品の4〜9%が、一度も着られないまま廃棄されていると推計されています。その廃棄によって出る二酸化炭素は約560万トンで、スウェーデン一国の2021年の排出量にほぼ等しいとされています。フランスでは毎年約6億3,000万ユーロ分の売れ残りが廃棄され、ドイツでは返品された商品のうち毎年2,000万点近くが捨てられているとも紹介されています。
服は、季節ごとに新しい商品が入れ替わり、サイズや色の種類も多い商品です。少し多めにつくっておかないと売り逃しが出る一方で、つくりすぎた分は「型落ち」になって値が下がっていきます。しかも、ブランドのイメージを守るために、安売りや横流しを避けたいという事情もありました。その結果、まだ着られる服が、誰にも着られないまま処分されることが続いてきたのです。
日本の動き:家庭から手放される服を減らす
日本では、売れ残りの廃棄をEUのように禁止するルールは、いまのところ国の取り組みの中心にはなっていません。国の目線は、まず「家庭から手放される服」をどう減らすかに向いています。
環境省が2026年3月に策定した「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」によると、2024年8月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画で、「2030年度に、家庭から手放される衣料品のうち廃棄されるものを、2020年度比で25%減らす」という目標が掲げられています。2024年6月には、国として「繊維製品における資源循環ロードマップ」もまとめられました。
アクションプランの本文(環境省 PDF)では、家庭から手放され廃棄される服は2020年度で約51.5万トン。国内に新しく出回る服の量は約82万トンで、そのうち約6割にあたる約50万トンが廃棄されていると整理されています。これからの進め方として、4つの方向が示されています。
全国どこでも分けて出せる:自治体やお店での回収を広げる
使えるものは譲る:フリマアプリや古着店など、リユースの道を広げる
使えるものは長く使う:修理・お手入れ・シェアやレンタルを広める
長く使えて、循環しやすくつくる:メーカー側の設計や情報の出し方を整える
暮らしの側の数字もあります。環境省の「サステナブルファッション」のページでは、1年間に一度も着られなかった服が1人あたり約24着、持っている服のうち約45%がしまわれたままだと紹介されています。売れ残りはつくる側の問題、着ない服は買う側の問題、と分けて考えがちですが、どちらも「つくられた服が、着られないまま終わる」という同じ流れの一部なのだと思います。
ブランドが取れる7つの道
では、売れ残った服を捨てないとしたら、どんな道があるのでしょうか。欧州委員会も、在庫の管理、返品の扱い、再販売、つくり直し、寄付、再利用などを、廃棄の代わりになる方法として挙げています。日本のブランドにも置きかえやすい形で、7つに整理してみます。

どれか1つではなく、在庫の状態に合わせて組み合わせるのが現実的です(PlayBlueが作成)。
そもそも、つくりすぎない
いちばん効くのは、売れ残りそのものを減らすことです。需要の予測を細かくする、受注生産や予約販売を取り入れる、まず小さいロットで出して反応を見る。仕組みを変えるには時間がかかりますが、ほかのどの方法よりも根本的です。
売る・譲る
状態の良い在庫は、セールやアウトレット、型落ちを扱う二次流通の販路に回せます。ただ、値引きのイメージや、思わぬ場所で安く売られることを避けたいブランドも多いはずです。その場合は、販路を選ぶ、ブランドのタグを外すなどの工夫が必要になります。そのまま着られる服は、寄付という道もあります。EUの例外のルールでも「寄付を申し出たかどうか」が問われるように、受け取ってくれる団体との関係を、ふだんからつくっておくことが大切になりそうです。
染め直す・リメイクする
色あせ、ちょっとした汚れ、そもそも「その色が売れなかった」服は、そのままでは売りにくい在庫です。こうした服は、染め直して色を変えれば、新しい商品として出し直すことができます。傷や汚れが大きいものは、リメイクやアップサイクルで、別の形の商品に生まれ変わらせる道もあります。手間はかかりますが、「捨てずに、もう一度」という物語ごと伝えられるので、話題にもなりやすい方法です。アップサイクルの考え方はアップサイクルとは?の記事でも紹介しています。
PlayBlueでも、洋服の染め直しサービス「somete」を運営しています。着なくなった服を染め直して、もう一度着られるようにする取り組みで、売れ残りの在庫を「次の商品の材料」として見る視点は、このEUのルールと根っこが同じだと感じています。
素材に戻す
どうしても着られない状態の服は、回収してリサイクルに回すのが最後の受け皿です。服を繊維に戻して、また服にする技術も少しずつ広がっています。アパレルの回収・リサイクルの実例は、ユニクロのサーキュラーエコノミー戦略の記事でも紹介しています。
わたしたちの暮らしでできること
EUのルールは企業に向けたものですが、服の「着られないまま終わる」流れは、わたしたちのクローゼットの中にもあります。環境省のサステナブルファッションのページなどを参考に、暮らしの側でできることをまとめると、次のようになります。
いま持っている服を、もう1年長く着る:手放す前に、お手入れや修理でまだ着られないか、考えてみる
色あせた服は、染め直すという手もある:形は気に入っているのに色だけが惜しい服は、色を変えるともう一度着たくなることがあります
手放すときは、譲る・回収に出す:フリマアプリや古着店、お店や自治体の回収を使う。自治体の回収の方法は、住んでいる町のサイトで確かめられます
買うときに、長く着られるかを考える:素材やつくりを見て、何シーズンも着たいと思えるものを選ぶ
地域の会社が取り入れるなら:3つのヒント
EUと取引がない会社にとっても、このルールの考え方は自社の事業に引き寄せて使えます。服に限らず、食品や雑貨、ものづくりの現場でも同じです。

EUと取引がなくても、売れ残りを「次の商品の材料」と見る視点は使えます(PlayBlueが作成)。
1. 売れ残りを数えてみる:EUのルールが廃棄の量と理由の開示を求めているように、まずは何が・どれだけ・なぜ残ったのかを記録してみます。数えてみるだけで、つくり方や売り方の見直しのヒントが見えてきます
2. 捨てる前の道を決めておく:売る、譲る、直す、素材に戻す。残ったときに慌てないよう、順番と相手(寄付先や加工をお願いできる先)を、先に決めておきます
3. めぐった先を伝える:染め直した商品や、寄付した服の行き先を、店頭やSNSで伝えてみます。「捨てない」ことは、お客さまにとっても、そのブランドを選ぶ理由になります
よくある質問
Q. EUの売れ残り衣料の廃棄禁止は、いつから始まりますか?
A. 大企業は2026年7月19日からです。中規模の企業は2030年から対象になる見込みで、小規模・零細の企業は対象外とされています。細かい対象や例外は変わることがあるので、最新の情報は欧州委員会の発表などで確かめてください。
Q. 日本の会社にも関係がありますか?
A. EUの市場で服を販売している会社は、規模によってはこのルールに向き合うことになります。具体的にどの会社が対象になるかは、事業の形によって変わるため、専門家や公的な機関の情報で確かめるのが確実です。EUと取引がない会社にとっても、「売れ残りを捨てない」流れは、これからの売り方を考えるヒントになります。
Q. 売れ残った服は、具体的にどうすればいいですか?
A. まずはつくりすぎない工夫をしたうえで、状態に合わせて、売る(セール・二次流通)、譲る(寄付)、直す(染め直し・リメイク)、素材に戻す(回収・リサイクル)を組み合わせるのが現実的です。EUのルールでも、廃棄はほかの道を試したあとの、例外的な選択肢とされています。
まとめ
EUでは2026年7月から、大企業による売れ残りの服や靴の廃棄が原則として禁止されます。フランスが先に始めた「売れ残りを捨てない」ルールが、ヨーロッパ全体に広がった形です。日本でも、家庭から手放される服の廃棄を2030年度までに25%減らす目標のもと、回収やリユース、長く使うための取り組みが進んでいます。つくる側は、つくりすぎず、売る・譲る・直す・戻すの道を用意する。着る側は、手持ちの服を長く着て、手放すときは次につなぐ。服が「着られないまま終わらない」仕組みは、その両方からつくっていけるものだと思います。EUのサーキュラーエコノミー全体の流れは、EUのサーキュラーエコノミーとは?の記事でまとめています。
参考にした資料:欧州委員会「New EU rules to stop the destruction of unsold clothes and shoes」(2026年2月9日)、CMS「New EU rules to prevent the destruction of unsold textiles」、フランス政府 service-public.fr、環境省「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」の策定について(2026年3月)、環境省「サステナブルファッション」










