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新規事業の立ち上げ手順|アイデアから最初のお客さんまで、社内で進めるときの順番

新規事業の立ち上げ手順|アイデアから最初のお客さんまで、社内で進めるときの順番

「新しい事業を考えてほしい」。社長や上司からそう言われて、ノートにアイデアを書き出してみたものの、何から手をつければいいのか分からない。会議で話すたびに案は増えるのに、どれも決め手がなく、本業の忙しさにまぎれて少しずつ後回しになっていく。新規事業の立ち上げでは、こうした場面がとてもよくあります。この記事では、社内で新規事業を立ち上げるときの手順を、アイデアの段階から「最初のお客さん」にたどり着くまでの6つの順番で整理しました。

POINT
  1. 新規事業の立ち上げは、アイデアの良し悪しを話し合うより先に、「誰のどんな困りごとか」を確かめるところから始めると進みやすくなります

  2. 中小企業庁の調査では、新事業がうまくいった会社ほど、市場のニーズをつかむ取り組みや、やったことの評価・検証を多く実施していました

  3. 立ち上げのゴールは「完成したサービス」ではなく、「お金を払ってくれる最初のお客さん」です。始める前に、続ける・やめるの基準も決めておきます

目次
  1. 新規事業が進まないのは、アイデアが足りないからではない
  2. 新規事業の立ち上げ手順は、この6つの順番で
  3. 実在の会社の例:新規事業を「続けて生む」仕組みをつくった印刷会社
  4. 社内で進めるときの、よくあるつまずきと対策
  5. 立ち上げで使える支援
  6. よくある質問
  7. まとめ

新規事業が進まないのは、アイデアが足りないからではない

新規事業の会議が空回りするとき、足りないのはアイデアの数ではないことがほとんどです。どの案にも「良さそう」と「本当に売れるのか」が同じくらいあり、比べる物差しがないまま話し合いが続いてしまう。その物差しになるのが、お客さんの声と小さな試しの結果です。

中小企業庁の「2017年版 中小企業白書」では、新事業展開に取り組んだ企業を「成功した」「成功していない」に分けて、取り組みの違いを調べています。市場のニーズをつかむ取り組みの実施率は、成功した企業で83.9%、そうでない企業で75.7%。やったことの評価・検証は49.1%と37.6%で、差がよりはっきり出ています(中小企業庁「2017年版 中小企業白書」第2部第3章)。

新事業展開に「成功した」と答えた企業と、そうでない企業の実施率です。

同じ調査では、新事業展開をしていない企業がためらう理由として、「必要な技術・ノウハウを持つ人材が不足している」が43.8%、「販路開拓が難しい」が31.2%、「必要なコストの負担が大きい」が30.7%と挙がっています。人もお金も限られているからこそ、最初から大きく作らず、聞いて・試して・確かめる順番が大切になります。

新規事業の立ち上げ手順は、この6つの順番で

アイデアから最初のお客さんまでを、6つの手順に分けました。2〜4は一度で終わらせず、行ったり来たりしてよい手順です。

6で「変える」と決めたら、2の「困りごとを聞く」に戻ります。

1. 立ち上げる理由と、「やらないこと」を決める

最初に決めたいのは、なぜこの会社が新しい事業を始めるのか、です。本業の売上げが落ちてきたから、既存のお客さんから相談されることが増えたから、本業の技術を別の分野で活かしたいから。理由によって、選ぶ事業も、社内の巻き込み方も変わります。

あわせて「やらないこと」も書いておきます。たとえば「大きな設備投資はしない」「本業のお客さんとぶつかる事業はしない」。先に枠があると、案が増えすぎて決まらない状態を防げます。先の白書でも、成功した企業が新事業を検討した背景として多かったのは「新しい柱となる事業の創出」(67.9%)と「顧客・取引先の要請やニーズへの対応」(64.9%)でした。

2. 困っている人に、まず10人話を聞く

次に、事業の相手になりそうな人に話を聞きます。目安は10人。アンケートより、30分ほど直接話すほうが、言葉の裏にある本当の困りごとが見えてきます。

聞くのは「この商品を買いますか?」ではなく、「最近、〇〇で困ったことはありますか」「そのとき、どうしましたか」「いくらかかりましたか」といった、過去の行動です。買うかどうかの質問には、多くの人が気をつかって「いいですね」と答えてしまいます。

3. 事業を一文にする

話を聞いたら、事業を一文にまとめます。型は「〇〇な人の、〇〇という困りごとを、〇〇で解決する」。たとえば、地域の印刷会社なら「地元の飲食店の、季節ごとのメニュー替えの手間を、写真撮影からデザイン・印刷までまとめて請け負うことで減らす」。

一文にすると、社内への説明がぶれなくなり、誰に何を聞けばよいかもはっきりします。一文にならないときは、まだ相手か困りごとが絞れていないサインです。言葉の決め方は、商品の魅力の伝え方も参考になります。

4. 小さく試す

いきなりサービスを作り込まず、手づくりの案内で反応を見ます。1枚の案内ページ、紙の提案書、試作品、知り合いへの声かけ。たとえば、建設会社が空き家の小さな修繕を新しい事業にするなら、まずは近所の数軒に案内を配り、相談が来るかを確かめる、といった形です。

ここで見るのは「いいね」の数ではなく、「話を聞かせてほしい」「見積もりがほしい」といった、相手が一歩動いてくれたかどうかです。

5. 最初のお客さんに、お金を払ってもらう

立ち上げのいちばんの節目は、最初のお客さんがお金を払ってくれたときです。最初は3人を目指します。無料のお試しでは、本当に価値を感じているかが分かりにくいため、少額でも値段をつけて提供します。

最初のお客さんには、使ってみてどうだったか、なぜ買ってくれたのか、ほかに誰が困っていそうかを聞きます。その答えが、次の改善と、次のお客さんを探す手がかりになります。PlayBlueが地域でローカルメディアを立ち上げてきたときも、最初に読んでくれる人の顔が見えていると、何を続ければよいかが分かりやすかったと感じています。

6. 続ける・変える・やめるを決める

最後に、続けるかどうかを判断します。大切なのは、結果を見る前に、期限と数字を決めておくことです。結果を見てから基準を決めると、どうしても「もう少し続ければ」と判断がぶれてしまいます。

始める前に「いつまでに」「何人に」「どの数字なら続けるか」を書いておきます。

「変える」と決めたら、2の手順に戻って、もう一度話を聞きます。「やめる」も失敗ではありません。聞いた話や試した結果は、次の事業を考えるときの材料になります。

実在の会社の例:新規事業を「続けて生む」仕組みをつくった印刷会社

福岡県のグランド印刷は、シルクスクリーン印刷を土台に、看板・サインや紙もののデザイン・印刷を手がける会社です。中小企業庁の「2024年版 中小企業白書」の概要では、経営環境の変化をきっかけにDXに取り組み、情報を一つにまとめて業務を効率化したこと、そして顧客データをためて分析することで「年間2〜3件の新規事業創出が常態化」していることが紹介されています(中小企業庁「2024年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要」)。

新規事業で集まった販売データを、次の新規事業に活かす流れをつくっている点がポイントです。1つの事業を当てにいくより、聞いて・試して・確かめる仕組みを社内に持つことが、新規事業を続けて生み出す近道になることが分かります。

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社内で進めるときの、よくあるつまずきと対策

本業が忙しく、いつも後回しになる

新規事業の担当が本業と兼務だと、目の前の仕事が優先されがちです。週に半日など、新規事業に使う時間を先に決めて、予定表に入れておきます。「誰が・いつまでに・何をするか」を毎週の会議で一言ずつ報告するだけでも、止まりにくくなります。

完成度を上げてからでないと、外に出せない

社内の承認を通すために、資料やサービスを作り込みすぎてしまうことがあります。最初の目的は、相手が一歩動いてくれるかを確かめることです。粗くても、早く外に出して反応を見るほうが、結果として早く進みます。

社内の人に説明するたびに、話が変わる

手順3でつくった一文を、資料の1ページ目に毎回置いておきます。聞いた人数、試した結果、最初のお客さんの声を、その下に足していく形にすると、社内の理解も少しずつそろっていきます。

立ち上げで使える支援

新しい市場に出ていくための設備や開発には、国の補助金が使える場合があります。中小企業庁の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠では、既存の事業と異なる新しい市場や、付加価値の高い事業への進出が対象です。補助の上限は従業員の数などに応じて750万円から最大9,000万円、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3。3〜5年の事業計画で付加価値額を年平均4.0%以上伸ばすこと、給与を年平均3.5%以上上げることなどが求められます(ミラサポplus「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」)。第1回の公募の締切は2026年10月30日(予定)でした。次の公募の日程や細かい条件は、公式の公募要領で確かめてください。

補助金は、手順5までで「お金を払ってくれる人がいる」と分かってから使うほうが、計画も立てやすくなります。立ち上げの初期の相談は、各都道府県のよろず支援拠点や、地元の商工会・商工会議所でも受け付けています。

よくある質問

Q. 新規事業の立ち上げは、何から始めればいいですか?

A. まずは、なぜ自社が新しい事業を始めるのかという理由と、「やらないこと」を決めます。そのうえで、事業の相手になりそうな人に10人ほど話を聞き、困りごとを確かめるところから始めると進みやすくなります。

Q. 立ち上げにはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 事業によって違いますが、最初のお客さんにたどり着くまでを、まず3ヶ月で区切ってみるのがおすすめです。期限を決めておくと、続ける・変える・やめるの判断がしやすくなります。

Q. 社内に新規事業の経験者がいなくても進められますか?

A. 進められます。この記事の手順は、特別な経験がなくても取り組めるものです。迷ったときは、よろず支援拠点や商工会議所などの公的な相談先や、新規事業の立ち上げを伴走する外部の人に相談するのもひとつの方法です。

まとめ

新規事業の立ち上げは、立派なアイデアを探すことより、困っている人の声を聞き、小さく試し、最初のお客さんにたどり着くまでの順番を一つずつ進めることが大切です。始める前に期限と数字を決めておけば、続ける・変える・やめるの判断もしやすくなります。プロダクトができたあとの進め方は新規事業の進め方、家業や既存の事業を次の形にする進め方は第二創業とは?、伝える言葉の決め方は中小企業のブランディングの進め方もあわせて読んでみてください。

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