SSBJ基準とは？｜サステナビリティ開示の義務化と、取引先・地域の企業に届く変化
青野 祐治株式会社PlayBlue 代表 約9分で読めます 
「来年から、うちも開示の対象になるらしい」「取引先から、CO2の排出量を教えてほしいと連絡が来た」。サステナビリティの担当になった方や、大手企業と取引のある地域の会社から、こんな声を聞く機会が増えてきました。その背景にあるのが、日本版のサステナビリティ開示基準である「SSBJ基準」です。この記事では、SSBJ基準の中身と義務化のスケジュール、そして開示する企業と、その取引先が、いまから準備しておきたいことを整理しました。
SSBJ基準は、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年3月に公表した、日本のサステナビリティ開示の基準です。国際的なISSB基準をもとにしています
金融庁の案では、時価総額3兆円以上のプライム上場企業は2027年3月期から、1兆円以上は2028年3月期、5,000億円以上は2029年3月期から、段階的に有価証券報告書での開示が求められます
開示する企業は、取引先の排出量やリスクも把握する必要があります。地域の取引先にも「数字の依頼」が届き始めていて、早めに準備した会社が選ばれやすくなっています
目次
SSBJ基準とは？ 日本の開示のものさし
SSBJ基準は、企業が気候変動などのサステナビリティに関する情報を、投資家に向けて開示するときの基準です。決算の数字に会計基準があるように、サステナビリティの情報にも「何を、どう書くか」の共通のものさしをつくろう、という考え方から生まれました。
つくったのは、サステナビリティ基準委員会（SSBJ：Sustainability Standards Board of Japan）です。2025年3月に、次の3つの基準を公表しました（EY新日本有限責任監査法人の解説）。
ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」：どの企業にも共通する、基準の使い方の決まり
テーマ別基準第1号「一般開示基準」：サステナビリティ全般のリスクと機会をどう開示するか
テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」：気候変動のリスクと機会、温室効果ガスの排出量などをどう開示するか
SSBJ基準は、国際的なISSB基準（IFRS S1・S2）の要求事項をすべて取り入れたうえで、日本の企業が選べる取り扱いを加えたものです。海外の投資家にも比べやすい形で、日本の企業の取り組みを伝えることがねらいです。
義務化はいつから？ 時価総額の大きい会社から段階的に
SSBJ基準は、公表された時点から任意で使うことができます。そのうえで、金融庁の金融審議会のワーキング・グループでは、プライム市場に上場する企業から段階的に、有価証券報告書での開示を義務にする案が示されています（金融庁「事務局説明資料」2025年6月5日）。
金融庁「事務局説明資料」（2025年6月5日）のロードマップ案をもとに作成。社数は2025年3月末時点の時価総額による参考値です。
時価総額3兆円以上：2027年3月期から（68社。時価総額のカバー率54.1%）
1兆円以上：2028年3月期から（1兆円以上の合計で171社・72.5%）
5,000億円以上：2029年3月期から（5,000億円以上の合計で284社・80.8%）
5,000億円未満の企業への適用は、今後検討するとされています。また、開示の基準を使い始めた翌年度からは、第三者による保証も求められる案になっています。最初の2年間は、自社の排出量（スコープ1・2）とガバナンス、リスク管理が保証の範囲です。準備にかかる負担を考えて、有価証券報告書のあとに開示を出す「二段階開示」も、最初の2年間は認める案が示されています。
なお、2026年1月に公表された金融審議会のワーキング・グループの報告でも、この流れに沿って進めることが示されています（KPMGあずさ監査法人の解説）。
何を開示する？ 4つの柱で考える
SSBJ基準の開示は、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの柱でできています。気候変動の情報開示で使われてきたTCFDの枠組みと同じ形なので、すでにTCFDに沿って開示している企業は、その延長で考えることができます。
4つの柱は、サステナビリティの情報を「誰が、どう判断し、どう管理し、何で測るか」に分けたものです。
ガバナンス：誰が見て決めるか
取締役会や経営陣が、サステナビリティのリスクと機会をどう監督しているかを書きます。担当の部署があるだけでなく、経営の判断にどうつながっているかが問われます。
戦略：事業にどんな影響があるか
気候変動などが、事業や財務にどんな影響を与えるかを書きます。気候関連では、いくつかの将来の姿（シナリオ）を想定して、事業がどれくらい持ちこたえられるか（レジリエンス）を考えることも求められます。
リスク管理：どう見つけて、どう手を打つか
サステナビリティのリスクを、どうやって見つけ、評価し、管理しているかを書きます。会社全体のリスク管理の仕組みと、どうつながっているかも大切です。
指標及び目標：何で測り、どこを目指すか
温室効果ガスの排出量など、進み具合を測る数字と目標を書きます。数字が入ることで、毎年の変化を比べられるようになります。
取引先にも届く変化
SSBJ基準の対象は、時価総額の大きな上場企業です。それでも、影響はその企業だけでは終わりません。大きな企業が排出量やリスクを開示するには、原材料を仕入れる会社や、部品・サービスを届ける会社など、取引先の情報も必要になるからです。自社の外で出る、取引先を含むサプライチェーンの排出量は「スコープ3」と呼ばれます。
実際に、地域の中小企業にも依頼が届き始めています。日本商工会議所と東京商工会議所が2024年3〜4月に中小企業2,139社に聞いた調査では、脱炭素について取引先などから何らかの要請を受けている会社は25.7%、およそ4社に1社でした。いちばん多い要請は「会社全体の温室効果ガス排出量の把握・測定」（13.8%）です（日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」）。
経済産業省の資料でも、取引先から排出量の計測や脱炭素への協力を求められた中小企業は、2023年の8.5%から2024年には12.0%に増えたとされています。製造業では、排出量の把握や削減目標の報告を求められる割合が、ほかの業種の倍以上です（経済産業省「中小企業のGX推進に向けて」）。調査によって数字はちがいますが、取引先からの依頼が少しずつ増えていることは共通しています。
実在の事例：横浜の印刷会社が、取引先の「スコープ3」を減らす側に回った
横浜市戸塚区の大川印刷は、印刷でうまれるCO2をまとめて相殺する「ゼロカーボンプリント」を2016年から続けてきました。2018年には環境省の「中小企業版2℃目標・RE100設定支援事業」に採択され、自社の排出量（スコープ1・2）の算定と、スコープ3の測定にも取り組んでいます（神奈川県のサイトに掲載された大川印刷の発表資料）。
この会社の印刷物を使うと、お客さまの企業は、自社のスコープ3を減らすことにつながります。発表資料では、外資系企業などとの新しい取引が生まれて年間約1,500万円の取引に育ったこと、上場企業4社を含む49社の新しいお客さまを得たことが紹介されています。開示が広がるほど、「数字を出せる取引先」「排出を減らせる取引先」であること自体が、選ばれる理由になっていく例です。
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開示する企業も、その取引先も、いきなりすべてをそろえる必要はありません。まずは次の5つから始めると、準備の順番が見えてきます。
開示する企業は1・2・5を、取引先の企業は3・4を先に進めると、話がかみ合いやすくなります。
1. 担当と、経営への報告の流れを決める
サステナビリティの情報は、経営企画、経理、総務、工場などにちらばっています。誰がまとめ、どの会議に、どのくらいの頻度で報告するかを先に決めておくと、ガバナンスの開示がそのまま書けるようになります。
2. 自社の排出量（スコープ1・2）をはかる
電気やガス、燃料の使用量から、自社の排出量をはかります。保証の対象にもなる部分なので、はかり方と元の資料をそろえておくことが大切です。
3. 主な取引先と、数字のやりとりを始める
開示する企業は、どの取引先にどんな数字をお願いするかを整理します。取引先の側は、依頼が来たときに慌てないよう、電気やガスの請求書など、もとになる資料を1か所にまとめておくと安心です。
4. 取り組みを言葉にしておく
省エネの設備、地元の素材の活用、廃棄物を減らす工夫など、すでにしていることは意外と多いものです。数字と一緒に「何を、なぜしているか」を短い言葉にしておくと、取引先への回答や、採用・営業の場面でもそのまま使えます。
5. 前の年と比べられる形で残す
開示は1回で終わりではなく、毎年続きます。はかり方や範囲を記録しておき、前の年と比べられる形で残しておくと、変化を説明しやすくなります。
よくあるつまずきと対策
開示の文章が、ほかの会社とそっくりになる
基準に沿って書くと、どうしても似た文章になりがちです。自社の事業の特徴や、関わっている地域、取引先との具体的な取り組みを1つでも入れると、読み手に伝わる開示になります。
取引先への依頼が、一方的になってしまう
数字だけを求めると、取引先の負担が大きくなります。はかり方の資料を一緒に用意する、説明会を開く、地域の支援機関を紹介するなど、相手が動きやすい形を考えると、協力を得やすくなります。
担当者だけで抱えてしまう
サステナビリティの開示は、1人の担当者だけでは進みません。社内の関係する部署を早めに巻き込み、経営陣が説明に加わる場をつくることで、会社全体の取り組みになっていきます。
開示を、取引先や地域との関係を見直すきっかけに
PlayBlueでは、地域のローカルメディアやアップサイクルの事業を通して、地域の会社がすでに持っている取り組みが、外にうまく伝わっていない場面をたくさん見てきました。SSBJ基準の開示は、数字をそろえる作業である一方で、自社と取引先、地域とのつながりをあらためて見つめ直す機会にもなります。開示する企業も、その取引先も、「どんな関係で、何を一緒に減らし、何を一緒につくっていくか」を言葉にしておくと、開示の先の事業にもつながっていきます。
よくある質問
Q. SSBJ基準とISSB基準は、何が違いますか？
A. SSBJ基準は、国際的なISSB基準（IFRS S1・S2）の要求事項をすべて取り入れたうえで、日本の企業が選べる取り扱いや、日本独自の追加の決まりを加えたものです。大きな考え方は同じなので、海外の投資家にも比べやすい形になっています。
Q. 上場していない中小企業も、SSBJ基準で開示する必要がありますか？
A. いまの案では、義務化の対象はプライム市場に上場する時価総額の大きな企業です。ただ、取引先として排出量などの数字を求められる場面は増えているので、自社の排出量をはかり、取り組みを言葉にしておくと安心です。
Q. 何から始めればいいですか？
A. まずは、担当と報告の流れを決め、自社の電気・ガス・燃料の使用量から排出量をはかるところから始めるとよいと思います。取引先から依頼が来ている場合は、その依頼の内容を手がかりに、必要な数字から順にそろえていきましょう。
まとめ
SSBJ基準は、2025年3月に公表された日本のサステナビリティ開示の基準で、金融庁の案では2027年3月期から、時価総額の大きなプライム上場企業より段階的に開示が求められます。開示は「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの柱で考え、自社だけでなく取引先の情報も必要になります。地域の取引先にも数字の依頼が届き始めているいま、開示する企業も取引先も、担当を決め、排出量をはかり、取り組みを言葉にするところから、少しずつ準備を進めていけるとよいですね。
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